日本の高齢者向け産業のサプライチェーンを一体的に海外に展開していきたい。また、日本で学んだ人材が成長して母国で活躍できる還流の形を構築していきたいと思います。2024年9月にはハノイ近郊でデイサービス・デイケアセンター第1号を開設予定です。そして今回の合意を機に、多くのベトナム関連企業からコンサルティングの依頼などが寄せられています。

私たち「一社）全国メディケア・海外事業協議会」でこうした依頼を受けていくことも検討しています。今後、新たな展開がありましたらご案内させていただきます。

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制度的な違いはそれぞれ講習を受け、いざ介護となると一緒に学習をしています。日本語の復習から始まり介護の日本語・介護の実技へと。初任者研修レベルの講習を受けます。施設様の協力もあり、特定技能生も入国して即実践ではなく講習を受け介護の基礎を学習しての配属です。

実践に近い学習で配属後少しでも早くなれるように皆真剣そのものです。緊張しながら残すところ約2週間学習に励んでいます。講師陣も夢を掴ませようと熱意をもっての講習です。

配属後は施設様にはお世話になりますがよろしくお願いします。

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その当時入国したメンバーが介護福祉士国家試験受験要件の実務経験3年を迎え、2020年、2021年入国のメンバーへと続々と要件をクリアしていってます。2023年1月、2024年1月と受験していくメンバーも多数おり。2年で50名を超える介護福祉士を輩出することが出来ました。

協力施設の皆様のご協力により、初任者研修・実務者研修受講もシフト調整をしていただき、また先輩の介護福祉士職員様からのアドバイスもあり介護福祉士が誕生していっております。この現象は後輩技能実習生の良き見本となり、介護福祉士取得が現実的になっていると感じます。

日本で長く就労し、自身の目標・目的が現実のものとなりつつあります。我々も更に多くの介護福祉士を輩出すべく応援・指導を行い、より多くの外国人介護福祉の誕生を後押ししていきます。

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現行では、利用者の住まいへ1人で入ってケアにあたる特有の難しさなどを考慮し、訪問系サービスへの従事が認められていません。この規制が撤廃されれば外国人の活用が広がる可能性があります。

●求められるルール

外国人が訪問系サービスで働く前提は、日本人と同様に有資格者であること。初任者研修などの修了は必須とされます。

●外国人活用の5要件

（1）外国人への研修について、訪問介護の基本事項、生活支援技術、利用者・家族・近隣とのコミュニケーション（傾聴、受容、共感などコミュニケーションスキルを含む）、日本の生活様式などを含むものとすること。

（2）訪問系サービスの提供を1人で適切に行えるよう、一定期間、サービス提供責任者が同行するなど必要なOJTを行う。その回数や期間については、利用者や外国人の個々状況により、事業者が適切に判断すること。

（3）業務内容や注意事項などを外国人に丁寧に説明し、その意向などを確認しつつ、外国人のキャリアパス構築に向けたキャリアアップ計画を作成すること。

（4）ハラスメント対策の観点から事業所内で、

◯ ハラスメントを未然に防ぐための対応マニュアルの作成・共有、管理者らの役割の明確化

◯ 発生したハラスメントに対処するルールの作成・共有

◯ 相談窓口の設置や相談しやすい職場環境づくり

◯ 利用者・家族らに対する周知

など必要な措置を講じること。

（5）外国人の負担を軽減したり、訪問先での不測の事態に適切に対応したりする観点から、介護ソフトやタブレット端末の活用による記録業務の支援、コミュニケーションアプリの導入、困りごとが相談できる体制の整備など、ICTの活用も含めた環境整備を行うこと。

厚労省はこうした要件を遵守させるため、必要な体制・計画などを明らかにする書類を事業者に提出してもらうと説明。巡回訪問による調査・聞き取りなどを通じて、不正がないか個別にチェックしていく意向を示しました。

厚労省の担当者は会合で「不適切な事業者がいれば指導し、改善がみられなければ外国人の受け入れ、訪問系サービスへの従事を認めないなどの措置をとる」と述べました。

今後、外国人の訪問系サービスの解禁に向けて告示の改正を目指す。他省庁の関係制度との兼ね合いも考慮し、日程は「具体化の検討を進め、準備が整い次第、順次施行する」とするにとどめた。早ければ来年度にも施行される見通しです。

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